1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
今回の問題を改めて教訓としながら、新時代への移行を確かなものとしてまいりますことが私の責任でありますが、大蔵関係事務当局の諸君の気構えでなければなりませんし、これからのあるべき姿、過去の反省、歴史の分析の中で新しい方向に向けて全力を尽くしてほしいと申し上げてきました。
今回の問題を改めて教訓としながら、新時代への移行を確かなものとしてまいりますことが私の責任でありますが、大蔵関係事務当局の諸君の気構えでなければなりませんし、これからのあるべき姿、過去の反省、歴史の分析の中で新しい方向に向けて全力を尽くしてほしいと申し上げてきました。
○政府委員（原田明夫君） 先ほど来、大臣また関係事務当局から御説明した中に基本的な具体的な事象については御説明させていただいたところでございますが、今後とも私どもといたしましては、関係当局相寄りまして、また必要に応じて裁判所当局、弁護士会の皆さん方とも相談しながら、政府間あるいは地方公共団体そして地元の皆様方、さらには法務省のいろいろ関係しております司法書士の方々、不動産鑑定士の方々その他の専門家の
特許権の問題とか筑波学園都市の問題、これら具体的に御提案をいただきましたし、もう相当前からの懸案でありますから、きょう御指摘をいただきましたので、関係事務当局でもう少し具体的なお答えができるように検討させていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣 事実関係、事務当局から説明させます。
事実関係、事務当局からお答えさせます。
この法改正をやっておられる関係事務当局、厚生省として率直にこの法改正に当たって障害者たちがどんな反応をしているか、まずお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣 先月末に農水大臣がワシントンに行きまして折衝いたしましたが、一時断絶のやむなきに至りましたが、その後引き続いてまた事務ベースで折衝が行われておりまして、我が方からもワシントンに行きましてアメリカ側と折衝をいたしましたが、いまだ結論を得ず、今日はアメリカ側からスミスＵＳＴＲ次席代表が参られまして、今日もなお関係事務当局とその決着を目指しての折衝中というふうに聞いておりますので、その折衝
したがいまして、それなりの重みを持って関係事務当局において、行政運営上、行政の実施上遵守される性質のものであるということも言えるかと存じます。
ただ、しかしながら、おっしゃいますようにいろいろな経済状況というのは、将来というのはなかなか予測しがたいものでございますので、いろいろな点において、現在の運用範囲の中で投資比率をいろいろ変えるとか、あらゆる工夫をした後でもさらにまだ現状として郵便年金として価値が少ないではないかというようなことが予測されますときには、当然運用資金の運用範囲等につきましても、関係事務当局ともよく理解を深めてそういった改正
というものも十分生かし得る点でございますし、また、これらの技術者等の需要につきまして、私ども研究の機会を多く与える、研究のための国際的な交流等につきましては、かねがねかなり手広くいろいろな方面との交流などもなされておりますし、それにつきましての予算措置等も、科学技術庁におきましては、一般官庁に見られないようなところが十分考慮されていると存じますが、なおまだ足らざる点もいろいろあるかと存じますので、関係事務当局
それで関係事務当局は相談してくれたんですが、と言いながら私もよく考えてみますと、これは中尾委員にもひとつこれから御協力いただきたいんですが、ここであれをぱっと発動したらどういう効果があるかといいますと、恐らく土地取引というものが全面的に一応とまるんじゃなかろうか、そうすると、一方では先ほど国土庁からも説明がありましたように、若いあるいは中年のサラリーマン諸君が何とかしてマイホームを持ちたい、宅地が供給
当然大蔵省、国税庁も関係事務当局として何らかの考え方なり準備もされていると思いますし、省としてどのようなかかわり方をしているか、どのようなことを検討項目にしているかを伺いたいところでございますけれども、時間の関係で、まず脱税の時効の問題についてお伺いをしてみたいと思うわけであります。
ここでどういうふうに値段修正がなされましょうか、これなどもまだ不安定要因でありますが、石油こそ今後の卸売物価、消費者物価に与える一番もとになるような気がいたしまするので、私ども目下関係事務当局にも厳に動向を見守るように話し合いをしておるところであります。
したがいまして、具体的に簡単に御報告いたしますけれども、雇用創出対策として、今度の補正予算におきまして造船部門において、一応これは関係事務当局と連絡をとった数字でありますけれども、造船部門では約八千六百名ばかりの雇用創出ができるであろうと、この中は船舶の解撤事業関係、これが約三千二百名ぐらいの見当であります。それから、官公庁船の建造、海上保安庁の巡視艇の増強など、これが千四百名ばかり。
だから、総理府長官を頂点として、そして関係大臣並びに関係事務当局の間でどの程度これが進んでいるのか、そしてその結論が、私はできれば三十日までに出してもらいたいと思っているから、出せるんですかどうですかということを聞いている。出せるなら出せる、出せぬなら出せぬ。それから、主管庁はどこを中心に研究されているんですかと、このことに対しても一つもお答えにならぬじゃないですか。
○安恒良一君 それでは、これからの問題につきましても、すでに大臣から関係事務当局に検討させるということでありますので、私はぜひ前向きに事務的に進めていただきまして、一戸でも住宅が建設ができるように措置をしていただきたい、このように思うものであります。
しかし、詳細についてはさらに関係事務当局等からお答えをさせますが、私の見るところでは、そういう中にあって、住民その他の人々もだんだん理解を深めてきてくれつつある。地方議会等においてもこれは何とか早くやらなければいかぬという動き等が進行しつつある。この状況を目の前にいたしまして、私どもは一層馬力をかけまして日本全体のためにこの問題の解決を図らなければならない、強くそれを考えておる次第でございます。
○鈴木国務大臣 この法律の実施に当たりまして十分環境に対する影響等を未然に防ぐという環境保全の問題、いろいろあったわけでございますが、これは両省の関係事務当局で事前に十分話し合いがついておりまして、別に意見の食い違いというものはなかったわけでございます。それを両大臣の間で確認をし合うということで処理いたした次第ございます。
この方針に基づいてひとつ関係事務当局が具体的にやってみろ、一つ一つは非常に技術的であり、専門的でございますから、税制調査会自身がおやりになるわけではなくて、方針を示すからそれで関係事務当局でやってみろと、どの程度五十一年度にやれるのか、それを報告してくれ、こういうことで進んでおるわけでございます。 本日三時から臨時小委員会、四時から総会でございますが、そこに私どもが御報告をいたします。
したがって関係事務当局も、政府の意のあるところを体しながら、たとえば昨日も関係の事務次官、副長官等も集まりまして、事務的にどうこれを煮詰めていくべきであるかというような協議をいたしまして、その報告も昨晩聞いておるということでございます。 第一に重要な問題は、御指摘のとおりに間接雇用のいわゆる移行の問題でございます。